一足先に決定された設備投資促進などを目的とする10月の大綱に続き、復興特別法人税の前倒し廃止や大法人の交際費の損金算入枠の創設などが盛り込まれた平成26年度税制改正大綱が決定されました。企業に対して影響のある項目を中心に、その内容を解説します。