近年わが国は人手不足が深刻な問題となっており、外国人を従業員として雇っている企業も少なくありません。
外国人が日本で給与等を得た場合には、日本の所得税が課されますが、その外国人への給与の支払い時や、年末調整などの際に、扶養親族等の数を過大に申告するケースが相次いだため、平成28年1月1日以後に支払われる給与については、非居住者である親族について扶養控除や配偶者控除の適用を受ける場合には、その親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」を給与支払者に提出又は提示しなければならないこととし、これらの書類の提出がない場合には、扶養控除等の適用は認めないこととされました。

• 親族関係書類
  「親族関係書類」とは、次の（イ）又は（ロ）のいずれかの書類（日本語での翻訳文の用意も必要）で、非居住者である親族が居住者の親族であることを証するものをいいます。
  （イ）戸籍の附票の写しなど日本国又は地方公共団体が発行した書類及び非居住者である親族の旅券（パスポート）の写し
  （ロ） 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（例えば、戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書などが該当し、非居住者である親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。）
• 送金関係書類
  「送金関係書類」とは、次の書類（日本語での翻訳文も必要）で、居住者が非居住者である親族それぞれの生活費又は教育費に充てるための支払をしたことを明らかにするものをいいます。
  （イ）金融機関が発行した書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から、非居住者の親族への支払いを明らかにする書類（例：外国送金依頼書の控え）
  （ロ）いわゆるクレジットカード発行会社が発行した書類又はその写しで、非居住者の親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを利用して、商品の購入等に対する支払をしたことにより、その代金に相当する額の金銭を居住者から受領し、又は受領することとなることを明らかにする書類（例：クレジットカードの利用明細）

送金関係書類については、複数人の非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける場合には、その親族ごとに送金等を行う必要があり、例えば、配偶者と子が非居住者である親族に当たる場合で、配偶者に一括して生活費を送金している場合には、その送金関係書類は配偶者に係る送金関係書類には該当しますが、子に係る送金関係書類には該当しません。
また、原則として、扶養控除等の適用を受ける年に送金等を行った全ての書類を提出又は提示する必要があります。