グループ通算制度
連結納税制度において蓄積された経験、ノウハウをグループ通算制度に活用することにより、お客様に対して解決策をご提案致します。
上場、非上場を問わず、企業グループ全体又は子会社1社からのご対応など、様々なお客様にサービスをご提供しております。
連結納税制度（グループ通算制度）に精通した税理士が多数在籍しているため、属人的ではなく組織的にサービスをご提供致します。
グループ通算制度導入の適否は、グループ各社の利益予測、欠損金の解消予定、開始前の繰越欠損金等の制限、資産の売却予定、導入コストなど様々な点を総合的に判断して決定しなければならず、専門的な知識を必要とします。また、損益通算によるメリットだけではなく、繰越欠損金の使用制限等のデメリットや、子会社が離脱した場合には、離脱時の投資簿価修正により想定外の税負担が生じる可能性もあります。
あいわ税理士法人では、連結納税制度の導入支援で培ったヒアリング力や分析力によりメリット・デメリットを明確にし、お客様の意思決定のために的確なアドバイスをご提供致します。
グループ通算制度の導入には、決算・税務申告体制の構築や業務フローの見直しが必要です。制度導入により損益通算等のメリットはあるものの、親会社、子会社ともに制度導入による事務負担の増加は避けられません。グループ通算制度の導入には、制度導入によるメリットをグループ全体で共有し、各子会社の理解と協力を得るとともに親会社主導による計画的な導入準備が必要不可欠です。
あいわ税理士法人では、制度導入までのスケジュールの策定及び子会社説明会実施のサポートから制度導入に伴う税務申請書等の提出サポートに至るまで親会社主導による導入を全面的にサポート致します。
連結納税制度からグループ通算制度に改正され個別申告方式とされましたが、損益通算や繰越欠損金のグループ全体での使用などグループ通算制度特有の取扱いが多々あり、計算ロジックも複雑です。また、事務負担が軽減されたとは言え、単体納税制度より事務負担が増加することは明らかです。
あいわ税理士法人では、グループ通算制度による申告書の精度の向上及び事務負担の軽減に資する各種マニュアル・ツールのご提供等により、お客様のグループ通算制度による申告をサポート致します。また、弊法人で申告書の作成（又はレビュー）を承ることも可能です。
まずはグループ通算制度サービスのご説明と、抱えている課題や達成したい目標をヒアリング致します。ご面談は、弊社オフィス又はWEB会議のいずれかをご選択頂けます。
ヒアリングに基づき、必要な調査内容と報酬のお見積をご提示致します。
会社様との間で契約書を締結し、業務開始となります。
①検討サポート
必要資料の受領から１～2週間で、報告書をご提出致します。
②導入サポート、申告・運用サポート
キックオフミーティングを行い、今後のスケジュール等についてご説明いたします。
