相続対策・相続税申告
金融機関と提携した相続の相談会、セミナーに携わっているメンバーが対応致します。
上場、非上場の様々な属性のオーナーの相続案件から得た多数のノウハウをご提案致します。
弁護士、司法書士、不動産鑑定士等複数の専門家と提携し、相続に関わる全てのサービスをワンストップでご提供致します。
遺言書がない場合、相続人が集まって、話し合いによって相続財産をわけることになります。この遺産分割協議がスムーズに進めば問題はありませんが、仲の良かった兄弟・親子が相続をきっかけに疎遠になってしまったということは本当によくある話です。悲しい話ですが、金銭が絡むと身内でもトラブルが生じてしまうというのが現実なのです。
相続税を減らすためには、「相続財産の評価を下げる」か「相続財産を減らす」しか方法はありません。しかしながら、税金を減らすことだけを考えすぎて、無意味に財産を放出したり、本当に資産価値を毀損してしまっては、本末転倒です。
節税対策は、準備不足や知らないがゆえに相続税を多く支払うこととなる事態を避けることにより、みなさまの財産を守るための対策です。
相続税が発生するほど財産はあるのに、納税資金がない・・・ このような事態になるのはなぜでしょうか。
企業オーナー家は保有財産が多額であることと、その財産のうち自社株式が大部分を占めることが特徴で、相続対策を考えるうえではこのような特徴を理解して検討することが必要となります。
遺産分割の観点からは、安定的な企業経営のために自社株式の分散を防がなければなりませんが、自社株式を後継者に承継しようとすると遺留分を侵害することが多く、生前に遺言書の作成や親族間の合意形成、後継者以外の相続人への資産承継など、何らかの対策が必要になります。
節税対策の観点からは、財産額の多額さゆえに一般的な節税対策が有効な打ち手にならない場合が多くあります。特に上場企業オーナーの場合、非上場株式の節税対策である事業承継税制の活用や、株価評価の圧縮対策が取れないことから、より特殊な対策が求められます。
納税資金の観点からは、財産の大部分を占める自社株式は容易に換金できないことから納税資金が不足することが予想されます。自社株買いにより納税資金を工面した場合には、多額の資金が自社から流出し、自社の財務基盤を揺るがすことになります。
このように、企業オーナー家では、その財産額の多額さと自社株式が財産の大部分を占めるという特殊性から、特別な相続対策が必要になるわけです。
あいわ税理士法人では、企業オーナー様への豊富な支援実績から幅広いご提案が可能です。
単なる節税にとどまらず、オーナー家の円滑な財産承継のお手伝いをさせていただきます。
相続トラブルなんて我が家には関係ない、と考えてらっしゃる方は多いと思います。
なぜ関係ないと思えるのでしょうか？まずは以下の理由が考えられそうです。
「家族の仲が良く、トラブルなど起きる理由が無い」
しかしながらここ最近の遺産分割に関する裁判件数は年間13,000件ほども発生しており、かつ、漸増傾向にあります。
あともう一つ、以下の理由があげられるでしょう。
「相続でもめるほど多額の財産を保有していない」
財産が少ないからもめることはない、というのは全く根拠がありません。遺産分割に関する裁判のうち、遺産総額1千万円以下の案件が全体の3分の1を占めているという事実をご存じでしょうか。（遺産総額5千万円以下まで拡げると全体の4分の3に達します。）
このように相続トラブルは身近に起こりうるからこそ、事前に対策をしておくことが肝要なのです。
あいわ税理士法人では相続シミュレーションの実施にとどまらず、多額の相続税に対する節税対策などに代表される将来の相続に際して起こりうる問題について、その解決方法 まで見据えたご提案を致します。
「長男に任せてあるから大丈夫」
「家族の仲がいいから、争わないだろう」
「財産が少ないから問題ないだろう」
あいわ税理士法人では、税金面や遺留分に考慮した遺言書作成のアドバイスを致します。また公正証書遺言を作成される場合には、公証役場との調整から証人の手配まで一括してサポート致します。
長い人生の最後に必ずやってくる相続。そして相続には相続税がついてまわります。日本の相続税負担率は諸外国と比較して高い水準にあり、相続が発生すると最大で財産の半分（相続税の最高税率は55％）が税金となって消えてしまいます。そのような巨額の税金を少しでも節税したいというのは誰しもが考えることでしょう。しかし、目先の相続税を節税するために安易に遺産分割を決めてしまうと次の相続（これを二次相続と言います）で想定外の相続税を支払うこととなり、結果としてトータルで余計な相続税を支払うことになりかねません。
このように分割方法によって税負担が大きく変わってしまうことから、より多くの財産を次世代に承継するためにも安易な遺産分割は避けなければなりません。
あいわ税理士法人ではクライアントファーストの理念のもと、複数の専門家と連携することにより相続に関わる全てのサービスをワンストップでご提供するとともに、ご依頼頂いた業務範囲に留まらない、先の先を見通した遺産分割をご提示することで、相続人の皆様にご納得いただける相続を実現いたします。
まずは相続対策・相続税申告サービスのご説明と、抱えている課題や達成したい目標をヒアリング致します。ご面談は、弊社オフィス又はWEB会議のいずれかをご選択頂けます。
ヒアリングに基づき、必要な調査内容と報酬のお見積をご提示致します。
個人との間で契約を締結し、業務開始となります。
ご契約後、必要資料をご用意いただきます。相続シミュレーションについては、結果のご報告と想定される問題に対して様々な角度から解決策を提案し、誰がどの財産を相続するか決めていきます。遺言書、相続税申告書については、納得いただいた案に基づき作成します。
