財務デューデリジェンスは、M&Aの対象事業について、主に以下につき財務会計面から調査を行い、その事業を獲得すべきかどうかの意思決定に有用な情報をご提供します。

資産・負債の実態（実態B/S）

財務デューデリジェンスでは、会計上のB/Sをもとに、不適正な会計処理の修正に加えて、含み損や簿外債務等の財務リスクは考慮した実態純資産を明らかにします。上場企業であれば監査済みの決算書等をもとに調査を行いますが、会計上の見積り要素の強い項目（減損・評価損・時価評価・引当金等）についてはその見積りの前提等に留意が必要となります。また、非上場会社であれば、税務会計や不適切な会計処理の修正や、オーナー関連資産の取扱い等に留意が必要であり、対象企業の属性ごとに異なったアプローチが必要となります。

正常な収益力（実態P/L）

財務デューデリジェンスでは、会計上のP/Lをもとに、会社の正常な収益獲得能力を計算します。そのため、会計処理の修正のみならず、M&A後のオーナー関連損益の修正や、M&Aによるシナジー効果の反映等により、単年度のキャッシュフロー獲得能力を明らかにし、インカムアプローチによる株価算定の前提となる足元の収益獲得能力を計算します。
また、収益獲得能力の実績をもとに、対象事業の事業計画の妥当性を検証し、その計画達成の蓋然性を確認します。

対象企業が上場企業である場合には、税務調査等により検出されたリスクの整理や、過去の組織再編等における税務リスク等の検討が必要であり、非上場会社の場合には、オーナーに帰属するコストの損金性などは特に課税リスクが大きい傾向にあります。
また、検出された税務リスクは以後の税務調査等でキャッシュアウトを伴うものであれば、潜在的な債務として実態純資産への反映が必要であり、Ｍ&Ａの買収価格に影響を与え得る重要な項目となるため、調査の深度に留意が必要となります。