法人税の中小法人向け特例の適用の有無や、地方税の住民税均等割の算定など、会計上の「資本金」・税務上の「資本金等の額」により納税負担が大きく異なる場合があります。
この会計上の「資本金」「資本剰余金」と税務上の「資本金等の額」について、法令に基づき解説するとともに、資本等取引（増資、減資、自己株式の取得）があった場合の具体的な取扱いを解説します。
ある程度の経理実務経験のある中級者向けの内容となっています。