事業承継
お客様のビジネスを十分に理解し、お客様の経営課題や成長ステージに合わせた最適な事業承継プランをご提案致します。
あらゆるタイプの事業承継にご対応致します。
・親族内承継
・親族外承継(MBO/EBO)
・外部への売却(M&A、IPO)
高度な専門性及び豊富な実績に基づく確かなプロフェッショナル・サービスをワンストップでスピーディにご提供致します。
後継者が事業承継後も安定した経営を続けていくためには、自社の議決権をなるべく後継者に集中させることが効果的です。専門的かつ技術的な対策が必要であり、また、自社の主導権争いや遺留分をめぐる親族間のトラブルが生じない様、後継者以外の親族から十分な理解と協力を得ることも肝要です。
自社株式を後継者に承継する手法としては、譲渡、贈与及び相続が挙げられます。
どの手法を採用するかによって、自社株式の評価ロジック及び課税関係や税負担に大きな違いが生じるため、慎重な判断と対応が必要です。
円滑な事業承継を実現するためには、自社株式の評価額を適切に把握した上で、合理的な株価引下げ対策、納税資金対策、遺産分割対策をバランス良く検討すると共に、自社の経営哲学やビジネスに適した対策を実行する必要があります。
創業家親族以外の者を後継者とする事業承継（親族外承継）として、MBO（Management Buy Out＝経営陣による企業買収）及びEBO（Employee Buy Out＝従業員による企業買収）が挙げられます。実務上、重視されるポイントは次の通りです。
後継者は、自社株式又は自社の事業を買い取るための資金を準備する必要があります。後継者が自前で買収資金を準備することが難しい場合には、ファンドや金融機関からの投融資を前提としたMBO/EBOスキームの組成を検討する必要があります。
創業家は、自社の株式又は事業を売却して得た利益に対して税金を負担しなければなりません。創業者利益の極大化を図る観点から、当該負担を極小化するためのスキームを検討することが重要です。
この他、上場会社が株主の意向に左右されず中長期的に経営改革に取り組める様、「創業家又は経営陣による株式非公開化」が行われることがあります。株式非公開化においては、多額の買収資金が必要とされるケースが多く、一般的にはファンドや金融機関からの金融支援を前提としたMBOスキームが組成されます。
創業家親族並びに自社の役員及び従業員以外の第三者に事業を承継する手段として、M&A及びＩＰＯが挙げられます。
後継者として相応しい者が身近に存在しない場合、有力な買い手候補に自社を託すことができれば、「会社の存続」、「経営体質の改善・強化」、「取引先との関係維持」、「技術や営業ノウハウの承継」、「従業員の雇用確保」などを期待することができます。また、創業家は、M&Aの対価として金銭等を得ることができ、創業者利益の確保を見込むことが可能です。
自社の株式を市場に公開すること（株式上場）によって、自社の知名度が上がり、優秀な人材が集まりやすくなります。より多くの優秀な人材の中から後継者を選ぶことが可能です。
あいわ税理士法人は、M&A案件を数多く取り扱っている「あいわAdvisory株式会社」と連携し、Ｍ＆Ａに関する各種財務税務アドバイザリー・サービスをご提供いたします。
また、あいわ税理士法人は、税務顧問として数多くの上場準備会社に関与しており、そのうち毎年10社前後のお客様が株式上場を果たしています。我々は、株式上場に向けた資本政策アドバイザリーについて豊富な実績と知見を有しており、ＩＰＯを前提とした事業承継を支援する体制を整えています。
まずは事業承継サービスのご説明と、抱えている課題や達成したい目標をヒアリング致します。ご面談は、弊社オフィス又はWEB会議のいずれかをご選択頂けます。
ヒアリングに基づき、必要な調査内容と報酬のお見積をご提示致します。
会社様との間で契約書を締結し、業務開始となります。
① 貴社が抱える課題や問題を抽出し、これらを解決に導くスキームを提案します。
② 外部専門家（弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等）とのアライアンスを活用し、ワンストップでスキーム実行を支援します。
