国際税務
主に上場準備及び上場している会社様とお取引をさせて頂いているあいわ税理士法人では、海外に進出している会社様も多く、会社様が直面する国際税務の問題に対し共に解決してきた経験により数多くの事例・ノウハウが蓄積しています。
海外現地の会計事務所及び移転価格専門家と強固に連携していますので、日本のみならず海外の会計税務、移転価格の問題についても同時に解決する体制を整えています。
あいわ税理士法人にはBig４ファームでマネージャーポジションを経験しているコンサルタントも多数在籍しており、Big4のマネージャーレベルのコンサルタントが直接対応させて頂きますので、スピーディーに、かつ視野の広いアドバイスを提供致します。
企業にとって海外進出は大きなチャンスである一方、海外進出には独特の税務リスクも存在します。
特に日本親会社と海外現地法人との間の取引は、税務上、取引実態の有無や取引金額の妥当性などをめぐり問題となることが多く、資本関係・取引形態の決定などにあたっては事前の検討が欠かせません。あいわ税理士法人では会社様の問題解決にあたり、以下のような税務サービスを提供して支援致します。
アライアンスパートナー
シンガポール、香港、米国などの各拠点に日本人スタッフを擁する国際会計事務所及び移転価格税制の専門家との提携によって、日本と海外双方からの視点で税務リスクを検討し、最適なアドバイスをご提供します。
SCS Global: https://scsglobal.co.jp/
EOS会計事務所（EOS Accountants LLP）：https://www.eosllp.com/
フェアコンサルティンググループ：https://www.faircongrp.com/
GMT移転価格税理士事務所：https://www.itenkakaku.jp/
海外進出に伴う税務リスクの対応は、取引時の課税関係の検討に加えて、適正に法人税申告書別表へ反映させ申告することも含まれます。
タックスヘイブン税制の適用除外、移転価格の推定課税の回避など、適正な申告書別表及び添付書類の提出を行っていることを要件として適用がある規定が存在します。また国際税務関連の申告書別表は特殊なものが多いため、慣れていないと作成が必要なことに気づかない、あるいは記載を誤ってしまう問題も存在します。さらに、国際税務関連の税制は改正が多く別表形式も頻繁に変更されていますので、理解のアップデートに時間を費消してしまいます。
あいわ税理士法人では、海外進出している会社様が多いため国際税務関連の申告書別表の作成に精通しており、また税制改正にはどの税理士法人よりも早く解説書籍を出版するなど迅速に対応していますので、会社様あるいは顧問税理士が作成する申告書別表を提出前にレビューさせて頂くことによって、無用な税務当局からの問い合わせを回避し、申告書別表作成に係る税務リスクを軽減するお手伝いをさせて頂きます。
外資系法人の法人税申告は外国税額控除、過少資本税制、過大支払利子税制等の特殊論点が多い上に、帰属グループのCbCR及びマスターファイルの電子申告、親会社本国の会計基準と日本会計基準との差異調整、海外親会社へのレポーティング業務が必要となるため、対応可能な会計事務所が限られます。
あいわ税理士法人では、外資系法人の法人税申告書の作成業務に精通した人材を有しておりますので、スムーズな業務遂行が可能です。
また、ご要望に応じてエクスパッツの個人所得税の確定申告サービスも提供致します。
なお、取締役・本店所在地の名貸し、記帳代行、納税代行、給与計算及び社会保険手続は行っておりませんのであらかじめご了承下さい。
まずは国際税務サービスのご説明と、抱えている課題や達成したい目標をヒアリング致します。ご面談は、弊社オフィス又はWEB会議のいずれかをご選択頂けます。
ヒアリングに基づき、必要な調査内容と報酬のお見積をご提示致します。
会社様との間で契約書を締結し、業務開始となります。
調査結果をご報告し、必要に応じて提携先の専門家のアレンジ等を行います。契約形態はスポット契約・税務顧問契約いずれの形式も可能です
