組織再編
グループ再編（組織再編を活用した持株会社体制の導入、子会社の再編、重複事業の統廃合、不採算事業の撤退など）、M&A、事業再生及び事業承継など、あらゆる資本政策にご対応致します。
スキーム策定から実行支援まで、組織再編に関するあらゆるサービスをご提供致します。
また、外部専門家とのネットワークを活用し、財務・税務・会計に留まらない広範なサービスをご提供することが可能です。
組織再編税務に精通した税理士が多数在籍しているため、高難度な案件に対応することが可能です。
また、複雑難解な案件については、弊法人の顧問である国税OBに相談することも可能です。
市場環境の急激な変化に対応するため、企業には、より一層迅速な変化への対応が求められています。子会社の統合や不採算部門の切り離しなどにより、全体最適化を実現するための手段として、組織再編は非常に有効です。
ただし、組織再編は会計・税務の取り扱いが極めて難解であるため、いざ実行すると、思ったほどの効果を得られないケースや、想定外の課税が生じるケースも少なくなく、その多くは、組織再編の全体像を把握していなかったことや、事前の検討を疎かにしたことに起因します。
組織再編を成功に導くためには、事前の入念なヒアリング及び調査等を行い、組織再編の目的を理解し、その全体像を把握した上で、次に掲げる事項について、徹底的なリスクの洗い出しと綿密な事前シミュレーションを行う必要があります。
合併、分割、現物出資、現物分配、株式交換及び株式移転（合併等）は、組織再編税制の適用対象とされ、税制適格組織再編又は税制非適格組織再編のいずれに該当するかにより、その課税関係は大きく異なります。
特に、組織再編税制においては、「合併等によって移転する資産負債の譲渡損益の取り扱い」、「繰越欠損金及び含み損の取り扱い」、「のれん（資産調整勘定）及び負ののれん（負債調整勘定）の取り扱い」について、慎重に検討する必要があります。合併等を実施する前に、組織再編税務に精通した専門家のレビューを受けることにより、重要な税務リスクを未然に回避する効果が得られます。
あいわ税理士法人では、弊法人と税務顧問契約を締結させていただいているお客様に限らず、セカンドオピニオンとして、実施を予定されている組織再編について総合的な税務リスク診断サービスを提供しております。
近年、組織再編の形態や手法は、その複雑性や多様性が増しており、税務上の取り扱いが不明確であったり、専門家の間で同一の取引に対する税務上の見解が複数生じることも珍しくありません。
また、法形式上は課税されないと判断できる場合であっても、その判断の対象とされた取引において租税回避行為を疑われた場合には、仮にその意図がなかったとしても、税務当局から包括否認規定を発動される可能性があります。
あいわ税理士法人では、複雑難解な組織再編に係る税務リスクに備える手段として、下記サービスを提供しております。
組織再編を実行した場合には、各種届出書及び申請書、並びに、通常の税務申告では使用しない特殊な別表を提出する必要があります。仮に、これら書類の提出が漏れた場合には、思わぬ課税が生じることがあるため慎重に対応する必要があります。また、組織再編の実行に伴い、申告調整が複雑化することも珍しくなく、組織再編に係る申告等の実務対応に苦手意識を持つ税理士も少なくありません。
あいわ税理士法人は、組織再編税制に精通した税理士を多数擁しているため、組織再編に係る申告等実務を支障なく遂行致します。
組織再編やM&Aにおいては、通常の企業税務とは異なり、高度な専門性と幅広い税務知識が必要とされます。
あいわ税理士法人は、通常の税務顧問サービスの他、事業会社、M&Aアドバイザリー会社及び弁護士事務所等に対して組織再編及びM&Aに特化した顧問サービスを提供しております。
まずは組織再編サービスのご説明と、抱えている課題や達成したい目標をヒアリング致します。ご面談は、弊社オフィス又はWEB会議のいずれかをご選択頂けます。
ヒアリングに基づき、必要な調査内容と報酬のお見積をご提示致します。
会社様との間で契約書を締結し、業務開始となります。
組織再編のPhaseに応じて、ご依頼いただいたサービスをご提供致します。各種サービスを包括したワンストップサービスも承っております。
