IPO
豊富なIPOの実績と多くのサポート実績・経験をベースに、適切かつ柔軟なアドバイスを実現します。
関係者間で利害が対立しやすい資本政策において、オーナーサイドに立った質の高いアドバイスを行います。
公認会計士・税理士を中心とした専門性高いプロフェッショナルが、ワンストップでスピーディに対応致します。
資本政策とは、『適正な株主構成や資金調達、株主に対する利益配当などをどのようにするのかを検討し実行すること』です。しかし資本政策を適時適切に検討をしなかったため、IPO時に後悔してしまうケースが多くあります。そこであいわ税理士法人では、多くの上場会社やIPO準備会社、その経営者に対し、資本政策討の支援や各種シミュレーションサービスを行っており、より踏み込んだ視点からの質の高いアドバイスを提供致します。
※シミュレーションイメージ
ストック・オプション（SO）は、『将来一定の条件で株式を購入できる権利』であり、役員や幹部、従業員に対する効果的なインセンティブプランとして、IPOを実現した多くの会社で導入されています。しかし一方で、適切に設計できなかったために想定外の税金が生じたり、監査法人や主幹事証券会社からの指摘により問題となったり、SOを再発行し直さなければならなかったりするケースなども散見されています。そこで弊法人では、多くのIPO準備会社のSO導入支援実績と経験を踏まえ、SO導入における質の高いアドバイスを提供致します。
※SO発行にかかる各種必要書類（発行要綱や契約書など）の作成及び登記作業については、専門の司法書士をご紹介いたします（別途費用となります）。
資産管理会社の最大のメリットは「オーナー家の相続税の節税」と言われていますが、その裏側には「会社の財務基盤の安定」があります。万が一の際に発生する多額の相続税を支払うために、相続した株式を自社株買いすることで納税資金を捻出することがほとんどだからです。弊法人では、多くの上場会社やIPO準備会社の経営者に対し、資産管理会社の設立支援を行っており、より踏み込んだ視点からの質の高いアドバイスを提供致します。
※資産管理会社の設立手続については、専門の司法書士をご紹介いたします（別途費用となります）。
IPO準備会社の株式価値は、その事業の成長性から、インカムアプローチやマーケットアプローチ等で評価されるのが一般的であり、ステークホルダーへの説明のため、事業計画などの算定要素を適切な評価ロジックに乗せて算定することが求められます。また、上場審査の観点からも、各種ステークホルダーが納得できるような株価算定書が必要です。あいわグループでは、納得性の高い算定を実現し、貴社の資本政策実行局面をサポート致します。
⇒価値算定
2015年6月から適用を開始したコーポレートガバナンス・コードは、2018年6月の改定や2021年に予定されている再改定により、上場企業に対して、幅広いステークホルダーと適切に協働し中長期的な収益力の改善を図る行動指針が示されています。その中でも、経営層に外部人材を登用し、経営の透明性を高め、ガバナンスを強化するため、『社外役員（取締役及び監査役）』の選任を義務付けており、将来の上場企業でもあるIPO準備企業においても、将来を見据えて『社外役員』の選任が必要です。
あいわ税理士法人では、数多くの上場企業やIPO準備企業をサポートしてきた経験とノウハウをベースに、所属する公認会計士及び税理士を中心としたプロフェッショナルが、IPO準備会社のガバナンスを高めるべく社外役員としてサポート致します。
まずはIPOの各種サービスのご説明と、抱えている課題や達成したい目標などをヒアリング致します。ご面談は、弊社オフィス又はWEB会議のいずれかをご選択頂けます。
ヒアリングに基づき、必要な調査内容と報酬のお見積をご提示致します。
会社様との間で契約書を締結し、業務開始となります。
会社様の現状や検討課題を踏まえ、資本政策の立案または各種シミュレーションを実施致します。また、必要に応じて、他の専門家とのネットワークを活用し、資本政策の実行をワンストップで支援いたします
