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出版・寄稿 2019.1.21

【週刊税務通信】グループ子法人が留意すべき法人課税実務 第19回 みなし事業年度と離脱時の手続き

出版社
税務研究会
発行日
2019年1月21日
内容
週刊税務通信(No.3540)
「みなし事業年度と離脱時の手続き」が掲載されました。

執筆者:執筆者:税理士 齊藤 健治、税理士 佐々木 みちよ、税理士 中島 恵子
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