国際税務に初めて触れる方に向けて、難しい専門用語はできるだけ使用せずに書き上げられた定番の国際税務入門書が３年ぶりに待望の改訂。2015年以降の改正内容を更新。

出版社

中央経済社

定価

3,300円

発行日

2018年12月25日

書籍サイズ / ページ数

A5判/276頁

ISBN

978-4-502-29271-2

内容

第Ⅰ部海外進出にあたって必ず押さえたいポイント
第１章　国際税務の基本的ルール
　１　国際税務をひも解くキーワード
　　⑴　国際税務を難解にしている要因　
　　⑵　国際税務をひも解くキーワード　
　２　取引内容の把握
　３　事実関係の整理
　　⑴　キーワード１【居住地国】　
　　⑵　キーワード２【恒久的施設の有無と設置国】　
　　⑶　キーワード３【所得源泉地国】　
　　⑷　事実関係のまとめ　
　４　課税関係の整理
　　⑴　居住地国と所得源泉地国とが一致している場合　
　　⑵　居住地国と所得源泉地国とが一致していない場合　
　　　①　居住地国における課税関係の検討
　　　②　所得源泉地国における課税範囲の検討
　　　③　キーワード４【所得源泉地国の適用税率】
　　　④　キーワード５【所得源泉地国の納税方法】
　　　⑤　居住地国における二重課税の排除
　　　　　（キーワード６【二重課税の排除方法】）
　　　⑥　課税関係のまとめ
　５　事実関係・課税関係のまとめ
　６　租税条約の役割
　７　租税条約がキーワードに与える影響
　　⑴　キーワード１【居住地国】　
　　⑵　キーワード２【恒久的施設の有無と設置国】　
　　⑶　キーワード３【所得源泉地国】　
　　⑷　キーワード４【所得源泉地国の適用税率】　
　　⑸　キーワード５【所得源泉地国の納税方法】　
　　⑹　キーワード６【二重課税の排除方法】　
　８　租税条約適用に関する届出
　　⑴　租税条約上の手続規定　
　　⑵　日本での手続き　
　　⑶　外国での手続き　
第２章　源泉徴収制度
　Q 1 源泉徴収制度の役割
　Q 2 源泉徴収が必要な所得の種類と税率
　Q 3 源泉税の徴収漏れを指摘された場合の納付方法
　Q 4 債権債務を相殺した場合の源泉徴収義務
　Q 5 債務者主義と源泉徴収
第３章　駐在員事務所・支店・子会社などの進出形態別留意点
　Q 6 BEPSプロジェクトによる恒久的施設の定義の修正
　Q 7 進出形態の選択肢
　Q 8 駐在員事務所形態による進出
　Q 9 支店形態による進出
　Q 10 子会社形態による進出
　Q 11 子会社を設立した場合の日本における各種税制の適用
　Q 12 進出形態別メリット・デメリット
　Q 13 恒久的施設としての認定事例
第４章　海外勤務者の税務上の留意点
　Q 14 海外勤務者の取扱い
　Q 15 納税義務者の判定①（判定手順）
　Q 16 納税義務者の判定②（住所の推定規定）
　Q 17 納税義務者の判定③（双方居住者）
　Q 18 所得源泉地国の判定（国内源泉所得と国外源泉所得）
　Q 19 給与の支給方法と較差補填金
　Q 20 海外勤務等に伴う各種費用
　Q 21 課税所得の範囲
　Q 22 納税方法の確認
　Q 23 183日ルール
　Q 24 住民税の取扱い
　Q 25 納税管理人
　Q 26 国外転出時課税
　Q 27 社会保障協定
　Q 28 海外子会社に従業員が出向するケース
　Q 29 日本親会社の役員が海外子会社の役員を兼務するケース
　Q 30 海外子会社の従業員が日本に来日するケース
第５章　海外子会社との個別取引
　Q 31 海外子会社の運営費用負担
　Q 32 海外子会社に対する金銭の貸付け
　Q 33 海外子会社に対する経営指導
　Q 34 海外子会社に対する設備貸与
　Q 35 海外子会社に対する技術指導

第Ⅱ部海外進出企業に関する個別制度
第１章　外国税額控除
　Q 36 国際的二重課税
　Q 37 外国法人税と控除対象外国法人税
　Q 38 外国税額控除限度額の計算
　Q 39 住民税の外国税額控除
　Q 40 繰越控除制度
　Q 41 その他の注意事項
　Q 42 みなし外国税額控除
　Q 43 限度税率超過部分の金額
第２章　外国子会社配当益金不算入制度
　Q 44 制度趣旨と導入背景
　Q 45 対象となる外国子会社
　Q 46 外国子会社配当に係る源泉税の取扱い
　Q 47 適用要件
　Q 48 国際的二重非4 課税への対応
第３章　タックスヘイブン対策税制
　Q 49 タックスヘイブン対策税制の概要
　Q 50 合算課税の対象となる海外子会社等
　Q 51 特定外国関係会社
　Q 52 経済活動基準
　Q 53 統括会社の特例
　Q 54 租税負担割合の判定
　Q 55 会社単位で合算課税される所得金額
　Q 56 受動的所得の部分合算課税
　Q 57 二重課税の排除
第４章　移転価格税制
　Q 58 移転価格税制とは
　Q 59 移転価格税制の適用対象取引
　Q 60 独立企業間価格の算定方法
　Q 61 移転価格税制における文書化制度
　Q 62 国別報告事項と事業概況報告事項の提出義務者
　Q 63 推定課税
　Q 64 移転価格調査
　Q 65 事前確認と相互協議
第５章　過少資本税制・過大支払利子税制
　Q 66 過大利息に対する税制
　Q 67 日本における過少資本税制・過大支払利子税制の概要
　Q 68 各国における過少資本税制