役職員の意欲を高める効果と、自社へのつなぎ止めの効果で注目される業績連動・株式報酬制度。本書では本制度導入のために知っておくべき会計・税務・法務を詳細に解説します。

出版社

中央経済社

定価

3,080円

発行日

2020年5月25日

書籍サイズ / ページ数

A5判/236頁

ISBN

978-4-502-34531-9

内容

あいわ税理士法人　編
代表社員 税理士　杉山 康弘
税理士　　　　　 青木 喜彦
公認会計士　　　 安部 浩司
税理士　　　　　 村山 昌義　

第1章　上場会社を取り囲む状況
　１　役員報酬改革の潮流
　２　CGコードの詳細
　３　SSコードの詳細

第2章　迅速理解・インセンティブ報酬
　１　基礎的理解
　２　インセンティブ報酬の類型
　３　インセンティブ報酬の導入の目的と効果

第3章　インセンティブ報酬導入の際に検討すべき主な事項
　１　報酬プランのデザイン（プラン策定に係る基礎的構成要素の理解）
　２　企業における会計（損益）インパクト
　３　企業及び役職員における税務インパクト
　４　キャッシュアウトの有無
　５　大リューションの有無（資本構成への影響）
　６　インサイダー取引規制への対応
　７　開示への対応（会社法，金商法）
　８　労働法への対応
　９　事務管理の煩雑性とコストの検討

第4章　会計・税務・法務の取扱い
　１　インセンティブ報酬スキーム毎の概要
　２　会計上の取扱い
　３　税務上の取扱い
　４　会社法の取扱い
　【参考】業績条件が付された有償新株予約券（有償SO)について
　５　開示上の取扱い