令和3 年12 月10 日に「令和4 年度税制改正大綱」が与党より公表、同24 日に閣議決定され、成⾧と分配の好循環の実現、経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し、国際課税制度の見直し、円滑・適正な納税のための環境整備、など多方面での見直しが図られました。本稿では、改正内容の一部をご紹介致します。

新規雇用者に係る措置を改組し、適用要件の対象が新規雇用者に係る給与から、継続雇用者給与等支給額の増加額へと変更され、また、税額控除の変更・拡充が行われます。

• 資本金の額等が10 億円以上かつ常時使用する従業員の数が1,000 人以上の場合は、給与引上方針等をインターネットで公表したことを経済産業大臣へ届出ている場合に限り適用があります。
• 教育訓練費上乗せ措置の適用を受ける場合には、教育訓練費の明細を記載した書類の保存（現行：確定申告書への添付）をしなければならないこととされます。
• 本改正に伴い、法人事業税（外形標準課税）付加価値割の課税標準からの控除額に所要の措置が講じられます。

中小企業における所得拡大促進税制について、税額控除率の上乗せ措置について以下の見直しが行われ、その適用期限が１年延⾧されます。

特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例について以下の見直しが行われ、その適用期限が2 年延⾧されます。

少額資産を取得した場合における損金算入制度について、以下の制度の対象資産から、貸付け（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供したものが除外されます。

• 少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度
• 一括償却資産の損金算入制度
• 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

外形標準課税対象法人（資本金1 億円超法人）に係る法人事業税の所得割について、軽減税率が廃止されます。

• 令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。
• 上記税率は、標準税率です。

（１）財産調書制度等の見直し

• 提出義務者の見直し（令和5 年分以後適用）
  その年の12 月31 日において有する財産の価額の合計額が10 億円以上である居住者が提出義務者に追加されます。財産の合計額が10 億円以上の場合は所得基準によらずに提出義務者とされます。
• 提出期限の見直し（令和5 年分以後適用）
  その年の翌年の6 月30 日（現行：その年の翌年の3 月15 日）とすることとされます。

（２）電子帳簿保存法 電子取引宥恕措置の整備

令和3 年度電帳法改正により、令和4 年1 月1 日から、電子取引データを授受した場合における出力書面等の保存による代替措置が廃止されましたが、対応が困難な事業者の実情に配意し、宥恕措置が整備されました。令和4 年1 月1 日から令和5 年12 月31 日までの2年間は、電子取引データが保存要件に従って保存できなかったことにつき、やむを得ない事情がある場合には、引き続き出力書面による保存が可能とされました。この宥恕措置の適用にあたって、納税者から税務署⾧への手続などは不要とされています。