平成28 年5 月24 日に確定拠出年金の改正法が成立し、個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo(イデコ)）の加入者の範囲が拡大される事になりました。今回のニュースレターでは、個人型確定拠出年金についてその概要を簡単に説明します。

確定拠出年金とは、国民年金基金や既存の企業年金に加え、新たな選択肢として公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつです。
国民年金基金等の確定給付年金と組み合わせる事により、老後の所得保障の一層の充実が可能なものとなります。
将来の給付額は、毎月の掛金を加入者が定めて拠出し、加入者が運用方法を定めることにより決定されます。

これまで個人型確定拠出年金の加入対象者は自営業者や、企業年金等に加入していない方に限定されていました。
平成29 年1 月以降は、専業主婦や公務員の方を含め基本的に60 歳未満のすべての方が加入できるようになります。（下記図★部分が平成29年1 月から新たに加入できる部分）

個人型確定拠出年金に加入することにより、下記①～③の各時点において節税効果を受けることが出来ます。

• 掛金拠出時
  毎月の掛金が全額所得控除の対象となります。よって年掛金に対し所得税5～45％、住民税10％が減額されます。
  ※掛金にはご本人の状況に応じた拠出限度額があります。（下図参照）
• 運用益が非課税
  通常、金融商品の運用益には税金（源泉分離課税20.315％）がかかりますが、個人型確定拠出年金の運用益は非課税となります。
• 受給時
  給付金を受取るとき、一時金として受取る場合は退職所得として「退職所得控除」、また年金として受取る場合は「公的年金等控除」の税制優遇制度が適用できます。