平成25年度税制改正において、個人の所得水準の底上げを図ることを目的として、所得拡大促進税制が創設されました。当該制度は法人または個人事業主が適用対象となっていますが、今回は法人を前提としてご紹介いたします。

(1) 概要

当該制度は、国内雇用者に対する給与等(注1)を増加させた企業については一定の税金を控除します、という企業に対する税制優遇制度です。

(2) 内容

平成25年4月1日から平成28年3月31 日までの期間内に開始する各事業年度において、青色申告法人が下記要件を満たす場合には、雇用者給与等支給増加額(注2)の10%相当額につき税額控除をすることができます。なお、控除額は法人税額の10%（中小企業等は20%）を限度とします。

(3) 要件

• 基準年度(注3)と比較して給与等支給額が5%以上増加
• 給与等支給額が、前事業年度を下回らないこと
• 平均給与等支給額（雇用者一人当たりの支給額をいいます。）が、前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと

(4) 税額控除額

雇用者給与等支給増加額×10%

雇用促進税制は、平成23 年度税制改正において創設され、平成25 年度改正でその税額控除額が拡充されていますが、所得拡大促進税制と雇用促進税制とは有利選択となっており、重複適用はできません。
なお、所得拡大促進税制については、雇用促進税制のようにハローワークに雇用促進計画を事前に提出しなければならないなど、特段の手続きを行う必要はありません。