平成25 年3 月21 日、国土交通省から公示地価（2013 年1 月1 日時点）が発表されました。
全国平均（全用途）で前年比1.8％下落し、5 年連続の前年割れとなりましたが、下落率は前年の2.6％から縮小しており、底入れの兆しも見えてきました。
一般的に土地の価格には、上記の公示地価も含めて4 つ（基準地価も含めると5 つ）あるといわれています（一物四価/五価）。そこで今回は、土地の価格についてご説明致します。

実勢価格とは、市場において実際に取引が成立した価格をいいます。取引がない場合には、周辺の取引価格から推定されます。
実際の取引に際しては、後述の公示地価や路線価を参考に、収益還元法による価格等も勘案して決定されます。

公示地価とは、地価公示法に基づいて、国土交通省が発表する価格をいいます。都市計画区域内の全国約2 万6000 地点を対象とし、毎年1月1 日時点の価格が3 月中旬頃に公表されます。
公共事業用地の取得価格算定の基準となるほか、一般の土地取引の指標ともなっています。

基準地価とは、国土利用計画法施行令に基づいて、各都道府県が発表する価格をいいます。
都市計画区域外も含めた全国約2 万2000 地点を対象とし、毎年7 月1 日時点の価格が9 月中旬頃に公表されます。
公示地価と同様に一般の土地取引の指標として利用されます。

路線価とは、相続税法に基づいて、国税庁が発表する価格をいいます。都市部の市街地のほぼすべての路線（全国約36 万地点）を対象とし、毎年1 月1 日時点の価格が7 月1 日に公表されます。
相続税や贈与税の算出基準として用いられ、公示地価の約80％を目安に決定されます。
実際に相続や贈与があった場合の土地の価格は、その土地の形状（不整形地は低評価）や接している路線数（複数路線に接している場合は高評価）、間口距離や奥行距離などを加味して算定されます。

固定資産税評価額とは、地方税法に基づいて、各市町村が発表する価格をいいます。土地1 筆ごとを対象とし、基準年の前年の1 月1 日時点の価格が4 月初旬頃に決定されます。基準年は3 年ごとに見直されます（次回は、平成27 年）。
固定資産税や不動産取得税、登録免許税の算出基準として用いられ、公示地価の70％を目安に決定されます。

以上のように、実勢価格以外はすべて公的な機関が発表しています。これらの公的な土地の価格をまとめると次のようになります。