2023 年11 月20 日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が第212 回臨時国会において成立し、これを受け、四半期報告書が廃止される等、今後の企業の決算情報の開示体制に大きな影響があります。
今回の改正は、金融商品取引法に基づく四半期報告書と取引所規則に基づく四半期決算短信について、内容面での重複や開示タイミングの近接について従前より指摘があり、コスト削減や開示の効率化の観点から、議論されてきたものです。
本コラムでは、四半期開示制度の改正点の概要と、適用時期について解説します。

金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループが2022 年6 月1 日に公表した報告書「ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中⾧期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－」では、四半期報告書と四半期決算短信を比較したとき、「足元の開示実務をみると、両者の間の内容面での重複や開示タイミングの近接が指摘されており、エンフォースメントなどを工夫することにより、両者の「一本化」を通じたコスト削減や開示の効率化が可能である。」との報告が示されています。
また、「一本化」については、四半期報告書に集約させる方法と四半期決算短信に集約させる方法とが考えられるところ、①四半期決算短信の方が開示のタイミングが早いこと、②四半期決算短信は、投資家への積極的情報開示が行われているため投資家に広く利用されており、また、一部の企業においては、その発表と併せて充実した決算説明資料を公表するなど、こうした積極的な開示姿勢の後押しも重要であること、③「正確性の担保」については、四半期報告書の形でなくても、四半期決算短信を臨時報告書として開示すること等の方法により確保することも考えられること等を踏まえ、四半期決算短信へ「一本化」することが適切と考えられる旨の提言がされました。

主な改正点は、①四半期報告書制度の廃止、②半期報告書の提出義務化、③四半期決算短信の取扱い、④公認会計士又は監査法人によるレビュー、となります。

• 四半期報告書制度の廃止
  今回の改正による最も大きな変更点は、従来、上場会社に義務付けられていた四半期報告書制度が廃止（金融商品取引法第24 条の4 の7、第24 条の4 の8 の削除）され、半期報告書の提出が求められることとなった点です。
  これにより、第1・第3 四半期については、四半期報告書が廃止され、第2 四半期については半期報告書としての報告に変更されることとなります。
• 半期報告書の提出義務化
  第2 四半期に係る報告書については、四半期報告書に代えて半期報告書を提出することとなります。上場会社の場合、四半期決算日から45 日以内に提出する必要があります。
  なお、半期報告書の開示内容については、従来の第2 四半期の四半期報告書と概ね変わらないものとなる見込みです。
• 四半期決算短信の取扱い
  第1・第3 四半期については、四半期報告書の提出義務は廃止され、四半期決算短信の開示に一本化されることとなります。
  これを受け、2023 年11 月22 日に公表された東京証券取引所の「四半期開示の見直しに関する実務の方針」（以下、実務の方針）では、第1・第3 四半期決算短信について、投資家の要望が特に強い事項（セグメント情報、キャッシュフローの情報等）を開示内容に追加する等、四半期決算短信の開示内容を拡充する方針である旨が示されています。
  なお、第2 四半期決算短信においては、第1・第3 四半期決算短信で追加される事項については、「開示の義務付けはせず、速報性と投資者ニーズを踏まえ、各社の判断とする」旨が示されています。
• 公認会計士又は監査法人によるレビュー
  従来の四半期報告書では、四半期財務諸表等に対し、公認会計士又は監査法人（以下、会計監査人）によるレビューを受けることが義務化されていました。この点、第1・第3 四半期においては、四半期報告書は廃止され、四半期決算短信に開示が一本化されていますが、四半期決算短信に対する会計監査人のレビューは任意とされております。
  ただし、実務の方針では、直近の有価証券報告書、半期報告書又は四半期決算短信において、無限定適正意見（無限定の結論）以外の監査意見（レビューの結論）が付される場合等、特定の要件に該当した場合には、会計監査人によるレビューが義務付けられる方針である旨が示されています。

改正の概要に記載したとおり、第1・第3 四半期の四半期報告書は廃止、及び第2 四半期は半期報告書としての報告に変更されることとなりますが、これらの改正は、2024 年4 月1 日から施行されます。
つまり、3 月決算会社であれば、2025 年3 月期については、第1・第3 四半期報告書の提出は不要となります。また、新制度の半期報告書を2024 年9 月末から45 日以内（上場会社の場合）に提出することとなります。
一方で、2 月決算会社等、四半期会計期間中に改正法の施行日を迎えることとなる会社については、施行日を跨ぐ四半期会計期間は、施行日より前に開始していることから、当該四半期報告においては従来どおり四半期報告書の提出が必要となり、 その翌四半期会計期間の四半期報告においては、四半期報告書の提出が不要となる点に注意が必要です。