11月30日に成立した改正法案において、法人税率の引き下げや課税ベースの拡大などが決定し、平成23年4月1日以後開始事業年度から適用されることになりました。また復興財源のための3年間の定率増税も決定され、法人にとっては大きな影響のある改正内容となっています。平成24年度税制改正大綱の内容と併せて解説します。