法人税の中小法人向け特例の適用の有無や、地方税の住民税均等割の算定など、資本金額により納税負担が異なる場合があります。また、資本等取引については、税務上は配当とみなして源泉徴収が必要な場合など、税務特有の処理も存在します。これらの取扱いについて、解説します。