令和５年度税制改正大綱が公表され、令和４年12月23日に閣議決定がされました。令和５年度税制改正では、「家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、NISAの抜本的拡充・恒久化を行うとともに、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化するための税制上の措置を講ずる。また、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバル・ミニマム課税の導入及び資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築を行う。」とされています。
　本セミナーでは、多岐にわたる改正項目のうち、主に法人業務に関する項目を中心として、その内容を解説します。

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