令和６年１月１日以降に電子取引を行った場合は、その電子取引に係る取引情報を電磁的記録のまま保存することが完全に義務化されます。
　完全義務化への対応を進めるためには電子帳簿保存制度の理解が必要不可欠となりますが、実際に対応を進めようとすると電子帳簿保存法だけではなく、ＩＣＴに関する知識も必要となるため、なかなか対応が進んでいないようです。
　本セミナーでは、電子帳簿保存法の条文解説だけでなく、実際に電子帳簿保存法対応を行う方向けに電子帳簿保存制度について分かりやすさを重視した解説を行うとともに、誤りやすいポイントなどについても解説します。

---

　本セミナーはWeb配信用に予め新規録画・編集したものを配信いたします。視聴期間内で ご都合にあわせてご覧ください。
　本セミナーの視聴は原則として申し込まれた方・クライアント様のみ限定で許諾しているものになります。録画録音・再配布はご遠慮ください。