法人税の中小法人向け特例の適用の有無や、地方税の住民税均等割の算定など、会計上の「資本金」・税務上の「資本金等の額」により納税負担が大きく異なる場合があります。
この会計上の「資本金」「資本剰余金」と税務上の「資本金等の額」について、法令に基づき解説するとともに、資本等取引（増資、減資、自己株式の取得）があった場合の具体的な取扱いを解説いたします。
ある程度の経理実務経験のある中級者の方向けの内容となっております。