「株式を持たない経営陣は信用できない」そんな声が聞こえてくる。ガバナンスの強化のため、自社の現物株を報酬として付与する「譲渡制限付き株式報酬制度」を導入する企業が増えている。導入した上場企業数は2020年6月末現在で800社を超え、全体の2割に達した。

また、2021年3月1日より施行される改正会社法では、「報酬等の決定方針」を取締役会で決定することが義務付けられる。上場企業において報酬決定のプロセスの透明化が求められているということだ。

ガバナンス強化を実現し、攻めの経営を実現する報酬制度とは何か。本セミナーでは、譲渡制限付き株式報酬制度の詳細と導入事例をもとに、今、上場企業に求められる報酬制度のあり方を解説する。